真の地方分権
成熟した現代社会においては、住民のニーズも多様化、複雑化しています。
もはや、霞ヶ関が企画立案し、地方に物事を下ろしていくという手法は時代遅れです。

教育・福祉・環境など、あらゆる行政分野で制度疲労やひずみが生じているように思います。

　いうまでもなく、社会を構成する主役は地域住民であり、この国を変えていくためには、国が押し付けるような地方分権でなく、
地域住民の目線に立った改革が不可欠です。そのためには、地方の側から発案し、どんどんモノ申していかなければならないと考えます。
明治維新も地方が国を変えました。

　大阪府は「地方分権改革ビジョン」を公表しましたが、この中では、大阪府の目指すものとして、市町村優先の徹底が柱の一つとされています。
私も常々、基礎自治体の優先を唱えているが、ビジョンでは、「住民の近いところに力を集める」いわゆる「ニア・イズ・ベター」の原則が示されています。現在の中央集権的な行政の枠組みでは、この国はもはや立ち行かないということは、誰の目にも明らかであります。

　ビジョンに記載されているそれぞれの内容に関しては、詳細に検討し、今後、意見を申し上げていくが、やはり分権を考える際には、ビジョンの表紙に掲げられているような「大阪を変える・関西を変える・日本を変える」こういう大きな視点に立って議論していくことが必要だと思います。

　同時に、こうした検討は行政の側だけで進めるということではなく、市民・府民・国民を巻き込んだ大きな議論にしていかなければならない。
そのためにも、今後こうしたビジョンを活用し、地方分権の必要性や、分権が実現した場合の住民生活におけるメリットなど
分かりやすくPＲしていくことが不可欠です。